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コラム
企業歯科検診の導入方法・費用相場・進め方を人事担当者向けに解説
健康経営
最終更新日 / 2026.07.27
従業員の健康づくり施策として、企業歯科検診(企業歯科健診)に関心を持つ人事労務担当者が増えています。
しかし「どう始めればいいのか」「費用はどのくらいか」といった実務情報がまとまった記事は意外と少ないものです。
結論からお伝えすると、企業歯科検診は訪問型サービスを使えば就業時間内に少ない負担で導入できます。
費用は1人あたり2,000〜5,000円程度が目安で、健康経営の取り組みとしても評価されやすい施策です。
- 企業歯科検診を導入する具体的な手順
- 費用相場と料金の内訳
- 訪問型と来院型の違いと選び方
- 導入時によくある疑問への回答
企業歯科検診とは?導入が増えている背景

企業歯科検診とは、企業が従業員向けに実施する歯科の健康チェックのことです。
虫歯や歯周病の有無、歯石の付着状況などを歯科医師・歯科衛生士が確認します。
一般的な定期健康診断(労働安全衛生法に基づく健診)には歯科項目は含まれていません。
そのため、歯科検診は企業が任意で追加する健康施策という位置づけになります。
導入が増えている背景には、健康経営への関心の高まりがあります。
歯の健康は集中力や生活の質に関わり、従業員のパフォーマンス維持につながる施策として注目されています。
企業歯科検診の導入手順4ステップ
導入の流れはシンプルです。
初めての担当者でも、次の4ステップで進められます。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ①目的の整理 | 健康経営の一環か、特定業種のリスク対策かを明確にする |
| ②サービス選定 | 訪問型/来院型、実施内容、費用を比較して業者を選ぶ |
| ③日程・場所調整 | 実施日、会議室などの会場、対象者リストを準備する |
| ④実施・フォロー | 当日実施し、結果を従業員へフィードバック・受診勧奨する |
まず目的を決める
「何のために実施するのか」を先に整理すると、業者選びがぶれません。
健康経営優良法人の認定を意識する場合は、施策の記録を残すことも意識しましょう。
実施方法を選ぶ
従業員数や勤務形態によって、訪問型と来院型のどちらが向くかが変わります。
次の章で詳しく比較します。
健康経営の進め方でお悩みではありませんか?
訪問型と来院型の違い・費用相場

企業歯科検診には、歯科スタッフが職場に来る「訪問型」と、従業員が歯科医院へ行く「来院型」があります。
就業時間内にまとめて実施したい企業には、業務への影響が少ない訪問型が向いています。
| 項目 | 訪問型 | 来院型 |
|---|---|---|
| 実施場所 | 自社の会議室など | 提携歯科医院 |
| 拘束時間 | 短い(移動不要) | 移動時間が発生 |
| 受診率 | 高くなりやすい | 個人任せで下がりやすい |
| 向く企業 | まとめて実施したい企業 | 少人数・拠点分散型 |
費用相場は実施内容によって幅がありますが、1人あたり2,000〜5,000円程度が一般的な目安です。
口腔内チェックのみか、歯石除去やブラッシング指導まで含むかで変わります。
- 基本の口腔内チェック:比較的安価
- 歯周病チェック・ブラッシング指導付き:中程度
- クリーニングまで含む:やや高め
健康経営施策としての企業歯科検診の位置づけ
企業歯科検診は、単なる福利厚生にとどまらず健康経営の取り組みとして活用できます。
施策の実施実績は、健康経営優良法人の申請などでもアピール材料になり得ます。
- 予防医療の観点で従業員の健康づくりに貢献
- 実施記録が健康経営の取り組み実績として残せる
- 歯科をきっかけに全身の健康意識が高まる
継続的に実施することで、従業員の健康意識を育てる土台になります。
訪問マッサージなど他の健康施策と組み合わせる企業も増えています。
予防医療全体の考え方や他の施策例については、予防医療の具体例10選|企業が導入できる健康施策を解説もあわせてご覧ください。
歯の健康リスクを深く知りたい場合は歯周病の怖さの記事が参考になります。
よくある質問
企業歯科検診は義務ですか?
いいえ、法律上の義務ではありません。
労働安全衛生法に基づく定期健康診断に歯科項目は含まれていないため、歯科検診は企業が任意で実施する健康施策という位置づけです。ただし従業員の健康づくりや健康経営の観点から、任意で導入する企業が増えています。
従業員数が少なくても導入できますか?
可能です。
ただし訪問型サービスには最低実施人数を設定している場合があります。少人数の場合は近隣拠点とまとめて実施したり、来院型を選んだりする方法もあります。まずは自社の人数と勤務形態を業者に伝えて相談するのがおすすめです。
費用は会社負担と従業員負担のどちらですか?
多くの企業では福利厚生・健康施策として会社が費用を負担しています。
費用負担のあり方に決まりはありませんが、受診率を高めるためには会社負担とし、就業時間内に実施するケースが一般的です。予算に応じて実施内容を調整することもできます。
従業員の健康づくりに取り組む際は、企業の健康経営支援もあわせてご覧ください。
まとめ
企業歯科検診は、訪問型サービスを使えば少ない負担で導入でき、費用も1人あたり2,000〜5,000円程度が目安です。
目的を整理し、実施方法を選び、日程を調整して実施するという4ステップで無理なく始められます。
従業員の健康づくりと健康経営の第一歩として、歯科検診は取り組みやすく効果を実感しやすい施策です。
自社に合った進め方や費用感を知りたい方は、まずは気軽にご相談ください。専門スタッフが実施内容の設計から当日の運営までサポートします。
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